地方大学の機能強化を求める意見書

国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、地方大学等の活性化に取り組むこととしている。また、本県の「かがわ創生総合戦略」においても、「魅力ある大学づくり」を人口減少抑制戦略の施策の一つに掲げ、県内大学等の充実強化、連携強化をより一層図ることとしている。
しかし、国立大学は、法人化された平成16年度以降の運営費交付金の削減で厳しい経営状況にあり、公立大学も地方交付税措置等のさらなる充実が求められている。また、私立大学も少子化の進行による定員充足率の低下や私学助成の減額によって、大学経営そのものに大きな影響を受けている。
このため、地域と大学が連携して地域課題の解決を図ることや、若者の地元定着、地域のニーズに対応した人材育成など、地方創生の実現に向けた地方大学の取組みに大きな影響が出てくることが懸念される。
よって、国におかれては、地方大学に対して、下記の事項について必要な措置を講じるよう強く要望する。

記

1. 知の拠点である地方大学を「地方創生の拠点」として位置付け、地域の産業振興・雇用創出に資する研究開発、若者の地元定着や地域人材の育成など、地方創生に貢献する地方大学の機能強化や大学改革の推進に向けた取組みに対して支援を図ること。
2. 地域ニーズに即した人材育成や技術開発をはじめ、地域課題の解決に向けた、地方大学の地元自治体や産業界等と連携した取組みに対し支援の充実を図ること。
3. 地方大学が継続的・安定的に教育研究や地域貢献活動を実施し、機能強化や大学改革を推進するための財源を確保するため、その基盤となる国立大学法人運営費交付金の充実や公立大学に係る地方交付税措置等の充実、私立大学に対する私学助成の拡充を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年12月15日

香川県議会