訪日外国人旅行者の誘客促進に関する意見書

昨年の訪日外国人旅行者は、一昨年に比べ47％増の1973万人に上り、滞在中の飲食や買い物、宿泊等で消費した金額が3兆円規模に達するなど、成長戦略や地方創生の観点からも「観光立国」は重要な政策の柱となっている。
今後ともこの流れを継続させるためには、国・地方が一体となった誘客促進の取り組みをこれまで以上に推進し、急速に発展するアジア地域に加えて新たな国・地域の観光需要を取り込んでいくことが求められる。
国では、本年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に訪日外国人旅行者数を年間4000万人とする新たな目標を掲げたところであり、地域が一丸となって、魅力ある観光地域・観光ルートの形成に取り組むことなどにより、訪日客を地方に誘導し、地域経済の活性化につなげていくことが求められている。
よって、国におかれては、訪日外国人旅行者の更なる誘客促進を図り、地域経済の活性化につなげるため、下記事項について取り組まれるよう強く要望する。

記

1. 新たな訪日客層を開拓するとともに、地方における広域観光周遊ルート形成などの官民連携した誘客の取り組みへの支援を充実すること。
2. MICEの誘致・開催に対する支援を充実すること。
3. 無料公衆無線LAN環境の整備や多言語表記等の充実、地域における多様な通訳ガイドの育成支援など、訪日外国人が旅行しやすい環境の整備を迅速に推進すること。
4. 地方空港におけるCIQ体制（税関・入国管理・検疫）を整備・拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成28年7月5日

香川県議会