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公開日:2024年3月11日

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流域下水道事業の経営比較分析表

経営比較分析表は、経営指標の経年比較や他の公営企業との比較などによって、経営の現状と課題を明らかにしようとするものです。

このうち、香川県流域下水道事業経営戦略で定めたKPI(重要業績評価指標)に定めている分析項目は、次のとおりです(その他の指標を含む全11項目は、ファイルをダウンロードしてご覧ください)。
なお、各指標の概要は、総務省ホームページをご覧ください。

  • 2022年度(令和4年度)類似平均:供用開始後30年以上経過している43団体(1市3事務組合を含む)
  • 2022年度(令和4年度)全国平均:流域下水道事業46団体(1市3事務組合を含む)

2022年度(令和4年度)の全体総括

経常収支比率や施設利用率は、他の類似団体と同水準となっているが、流動比率と汚水処理原価の改善が課題である。
流域関連市町からの負担金単価は、物価高騰の影響も踏まえ、2023年度から大幅に引き上げることによって、経営基盤の強化が図られる見込みであるが、ストックマネジメント計画に基づく施設の老朽化対策に取り組むとともに、今後とも維持管理費の抑制に取り組んでいく必要がある。

経常収支比率

経常収支比率のグラフ

区分 2020年度 2021年度 2022年度
香川県 100.24% 99.98% 99.35%
類似平均 101.63% 100.14% 99.22%
全国平均 101.70% 100.18% 99.26%

収支不足の一部を補うため、一般会計からの繰入金を充てているため、ほぼ100パーセントとなっている。維持管理費の削減とともに、流域関連市町からの負担金単価を適正な水準に見直す必要がある。

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流動比率

流動比率のグラフ

区分 2020年度 2021年度 2022年度
香川県 33.55% 62.50% 56.15%
類似平均 101.14% 104.74% 104.74%
全国平均 100.43% 101.34% 104.37%

流動負債の多くを占める企業債の償還財源を当年度に収入しているため、100パーセントを下回っている。

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企業債残高対事業規模比率

企業債残高対事業規模比率のグラフ

区分 2020年度 2021年度 2022年度
香川県 143.94% 144.10% 151.30%
類似平均 255.67% 242.44% 228.09%
全国平均 260.55% 245.36% 230.79%

類似団体の平均値を下回っており、今後は減少する見込みである。

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汚水処理原価

汚水処理原価のグラフ

区分 2020年度 2021年度 2022年度
香川県 74.43円 73.30円 72.17円
類似平均 50.67円 48.70円 52.53円
全国平均 51.03円 48.89円

52.71円

やや低下傾向にあるが、類似団体の平均値を上回っており、今後、物価高騰に伴う上昇が懸念される。新たな設備投資は、流入汚水量の将来予測を見極める必要がある。

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施設利用率

施設利用率のグラフ

区分 2020年度 2021年度 2022年度
香川県 67.17% 66.76% 65.45%
類似平均 68.20% 68.05% 67.10%
全国平均 68.03% 68.03% 67.08%

類似団体の平均値と同水準であり、適切な規模で施設を稼働している。今後も同程度の水準で推移する見込みである。

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