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公開日:2026年6月26日

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香川県外国人介護人材受入支援事業について

外国人介護人材の海外現地での確保及び介護現場における円滑な就労・定着の促進を図ることを目的に、香川県外国人介護人材受入支援事業を実施します。

香川県外国人介護人材受入支援事業のうち、現在交付申請書受付中のメニューは以下のとおりです。補助金の交付申請等にあたっては、香川県外国人介護人材受入支援事業補助金交付要綱を熟読の上、不備のないように手続きをしていただくようお願いします。

また、本事業で多く寄せられたご質問について、香川県外国人介護人材受入支援事業Q&Aを作成しましたので、交付申請時にはご活用ください。

目次

変更交付申請書・実績報告書の提出について

補助事業の内容の変更(補助金の交付の目的の達成及び事業の効率的な遂行に支障を及ぼさない程度の細部の変更を除く。)をする場合においては、変更交付申請書を提出してください。

令和9年2月28日までに事業を完了してください。事業完了日から起算して1月を経過した日又は令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書(第5号様式)に必要な書類を添えて提出してください。

変更交付申請書・実績報告書の提出先(電子申請システム)

【外国人介護人材獲得支援事業電子申請システムURL】

https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14451(外部サイトへリンク)

【外国人介護人材受入施設等環境整備事業電子申請システムURL】

https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14452(外部サイトへリンク)

【外国人介護人材雇用支援事業電子申請システムURL】

https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14453(外部サイトへリンク)

変更交付申請書様式

【外国人介護人材獲得支援事業の変更交付申請書類一式】

【外国人介護人材受入施設等環境整備事業の変更交付申請書類一式】

【外国人介護人材雇用支援事業の変更交付申請書類一式】

実績報告書様式

【外国人介護人材獲得支援事業の実績報告書類一式】

【外国人介護人材受入施設等環境整備事業の実績報告書類一式】

【外国人介護人材雇用支援事業の実績報告書類一式】

注意事項

  • 軽微な変更の場合は変更交付申請書は不要です。軽微な変更の例としては、補助事業に要する経費の各区分間の配分の変更でそれぞれの配分額のいずれか低い方の額の20%以内の変更の場合等です。
  • 原則として、変更交付決定で補助金額を増額することはできません。総事業費が増額した場合は、補助金額は当初の交付決定額のままとなります。
  • 実績報告書にかかる支出証拠書類は領収書(なければ送金データや通帳の写し等)を想定しています。交付決定日以降で事業完了日より前の日付でないと認められません。万一外国語の支出証拠書類を提出した場合は、日本語訳及び日本円換算額、為替レートの根拠資料を提出し、県が問い合わせた場合に説明できるようにしてください。

請求書について

実績報告書提出後、内容審査で問題がなければ県から額の確定通知を発行します。額の確定通知を受領したら、請求書を作成してください。請求書には、事業所ではなく、法人名義の口座を記入してください。

請求書提出用電子申請システムURL:

https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14454(外部サイトへリンク)

請求書様式(ワード:35KB)

香川県外国人介護人材獲得支援事業(受付終了)

新規国等からの外国人介護人材の確保に向けて、送出し国の文化、風習等の情報収集、海外送り出し機関等との関係構築、その他現地における外国人介護人材確保の取組みを行う介護施設等に対して、その費用の一部を補助します。内容の詳細は香川県外国人介護人材受入支援事業補助金交付要綱をご確認ください。

【提出期限】

令和8年7月17日(金曜日)

【提出方法】
電子申請・届出システムによる提出
以下のURLから「香川県電子申請・届出システム」にアクセスしていただき、必要書類を御提出ください。
URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=13842(外部サイトへリンク)

香川県外国人介護人材獲得支援事業のみ1法人につき交付申請書を1通作成してください。(香川県外国人介護人材受入施設等環境整備事業、香川県外国人介護人材雇用支援事業は、1事業所あたり交付申請書を1通作成してください。)

【提出書類】

【留意事項】

  • 令和9年2月28日までに事業を完了してください。事業完了日から起算して1月を経過した日又は令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
  • 県の交付決定前に着手した内容については、補助対象外とします。
  • 予算の範囲内で交付を決定するため、全ての要望にお応えできない場合がありますので、予め御了承ください。予算を超過する交付申請があった場合には、令和7年度香川県外国人介護人材獲得強化事業で交付申請書を提出し、不採択となった法人をまず優先的に採択します。また、令和7年度香川県外国人介護人材獲得強化事業で交付決定を受けていない法人を優先し、予算の範囲内で交付します。(ただし申請書の内容等に問題がない場合に限ります。)
  • 内容により交付申請書等の審査に時間を要する可能性があり、交付決定が令和8年8月中旬以降となる場合があります。

香川県外国人介護人材受入施設等環境整備事業(受付中)

外国人介護人材を受け入れる介護施設等に対して、外国人介護人材の負担軽減の観点から行うコミュニケーション支援、介護福祉士の資格取得に向けた学習支援、生活支援等の取組みに要する経費の一部を補助します。内容の詳細は香川県外国人介護人材支援事業補助金交付要綱をご確認ください。

【交付申請書の受付について】
本事業については、交付申請書の1回目の提出期限を過ぎていますが、予算残額の範囲内で交付申請書を受け付けます。交付申請書を提出する事業所は、下記電子申請システムURLよりご提出の上、見落としを防ぐため087-832-3267までご一報ください。(令和8年度に本事業で交付決定を受けた事業所は申請できません。予算範囲内で先着順に受け付けます。審査の結果予算を超過した場合は、電子申請システム上で交付申請書を受け付けていたとしても交付決定できない場合がありますので、ご了承ください。)
【提出方法】
電子申請・届出システムによる提出(複数事業所を経営する法人においては、事業所ごとに交付申請書を作成・提出してください。)
以下のURLから「香川県電子申請・届出システム」にアクセスしていただき、必要書類を御提出ください。
「香川県外国人介護人材受入施設等環境整備事業」で交付申請する場合
URL:https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14459(外部サイトへリンク)

【提出書類】

〇電子申請・届出システム上で提出してください。(メール・郵送は不可です。)

【留意事項】

  • 令和9年2月28日までに事業を完了してください。事業完了日から起算して1月を経過した日又は令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
  • 県の交付決定前に着手した内容については、補助対象外とします。
  • 予算の範囲内で交付を決定するため、予算額を超過する交付申請があった場合は、原則として先着順(不備のない交付申請書を受け付けた場合に限る)とします。
  • 交付申請書等の審査に時間を要する可能性があります

香川県外国人介護人材雇用支援事業(受付終了)

留学生を除く外国人介護人材を雇用しようとする介護施設等に対して、円滑な就労を確保する観点から、受入れに必要となる初期経費の一部を補助します。内容の詳細は香川県外国人介護人材受入支援事業補助金交付要綱をご確認ください。

【提出期限】
令和8年7月17日(金曜日)

  • 多数のご応募をいただき、現在概算で本事業の予算上限を超過したため、交付申請の受付を停止しています。

【提出書類】

〇電子申請・届出システム上で提出してください。(メール・郵送は不可です。)

【留意事項】

  • 令和9年2月28日までに事業を完了してください。事業完了日から起算して1月を経過した日又は令和9年3月5日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
  • 県の交付決定前に着手した内容については、補助対象外とします。
  • 予算の範囲内で交付を決定するため、予算額を超過する交付申請があった場合は、原則として先着順(不備のない交付申請書を受け付けた場合に限る)とします。
  • 交付申請書等の審査は株式会社タスクールPlusに委託しており、同社から問い合わせや修正指示をする場合があります。
  • 交付申請書等の審査に時間を要する可能性があり、交付決定通知書の発行は令和8年8月下旬以降となります。

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書の提出について

香川県外国人介護人材受入支援事業補助金交付要綱に基づき、所定の様式により仕入控除税額を報告してください。

【報告時期】

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合、速やかに

遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までとする。

【提出書類】

【記載例】

以下の書類は、必要に応じて、提出してください。

  • 補助金の交付決定を受けた年度の消費税の確定申告書の写し
  • 付表2課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表の写し
  • 特定収入割合が5%を超える公益法人等は特定収入割合が分かる書類(任意様式)等

【仕入控除税額(返還額)の納付】
報告された仕入控除税額(返還額)については、後日、県から事業者に対して納付書を送付しますので、事業者は金融機関の窓口等で返還金を納付してください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部長寿社会対策課

電話:087-832-3267

FAX:087-806-0206