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平成28年度歳入歳出決算(一般会計、特別会計、公営企業会計)を審査するため設置した決算行政評価特別委員会で次のとおり審査し、11月定例会で認定しました。
平成28年度の一般会計の決算は、歳入が4,724億円余、歳出が4,617億円余で、歳入、歳出ともに2年連続して前年度の決算額を上回る結果となりました。翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支は59億円余の黒字で、単年度収支は14億円余の赤字となっています。
特別会計の実質収支は、全体で5億円余の黒字となっています。
公営企業会計の純損益は、県立病院事業会計では、中央病院において急性期医療への機能特化を一層推進したことなどにより、入院、外来収益とも増加しましたが、一方で、医療の高度化などによる材料費の増加や、医師等の職員数増加による給与費の増加もあり、旧中央病院東駐車場の土地売却損による特別損失がなかったため前年度より7億2千万円余改善したものの、11億6千万円余の赤字となり、水道用水供給事業会計では、5億2千万円余の黒字、工業用水道事業会計では、2億円余の黒字、五色台水道事業会計では、百万円余の黒字となっています。
健全化判断比率は、財政の早期健全化を図るべき基準値を、下回っています。
政策部関係では、大学等魅力づくり支援事業、総務部関係では、人権・同和問題啓発事業の研修予算のあり方、危機管理総局関係では、自主防災組織の活動カバー率向上の取り組み、環境森林部関係では、食品廃棄物削減の推進、健康福祉部関係では、子どもの貧困対策、商工労働部関係では、企業の競争力強化、交流推進部関係では、MICE誘致推進体制強化事業、農政水産部関係では、地域ため池総合整備事業、土木部関係では、公共土木施設の長寿命化対策、教育委員会関係では、いじめ・不登校等対策事業、公安委員会関係では、交通事故現場等の総合現地診断に基づく交通安全施設の改善経費、病院事業関係では、県立病院の医師、看護師等の労働環境の改善、水道事業関係では、水道施設の更新・耐震化計画の進捗状況などを、また、総括としては、県政世論調査結果の分析・評価など、県政全般にわたり審査しました。
本県では、木材価格の低迷等により、森林資源の循環利用を支えてきた林業が大きな打撃を受け、放置森林が増加するなど、森林の有する多面的機能の低下が懸念されています。一方、昭和40年代後半の松くい虫被害跡地に植栽したヒノキが利用期を迎えており、間伐等の森林整備を行うためには、県産木材の利用を促進することが重要です。昨年11月に第41回全国育樹祭が開催され、森林づくりへの機運が高まっているこの機会に、県、市町、関係事業者及び県民が相互に協力し、その役割を積極的に果たし、県産木材等の森林資源を積極的に利用することで森林整備を推進し、県民の快適な生活環境を創造するとともに、森林を豊かで健全な姿で次代に引き継いで行く必要があります。
条例は4月1日に施行されます。
県産木材の適切な供給及び利用を通じた森林の適正な整備を図る。
県の責務、県民等の役割、森林所有者の役割、関係事業者の役割
供給及び利用促進を図るための措置、普及啓発、人材の育成、体制の整備、財政上の措置、施策の実施状況の公表等
県議会では、昨年9月以降、議会改革検討委員会において、議員の海外派遣のあり方について議論を重ねてきましたが、12月8日、新たな制度を定めた「議員の海外派遣取扱要領」を制定しました。
今後は、この要領に基づき厳格に手続きを履行し、県民の皆様に御理解いただけるよう説明責任を果たし、適正な海外派遣の実施に努めてまいります。
なお、要領については、県議会のホームページに掲載しています。
県議会の本会議及び委員会の審議の模様をインターネットで見ることができます。
★詳しくは、県議会のホームページをご覧ください。
平成29年12月14日現在
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