代表質問詳細

若者の県内定着を促進する県内大学との連携

問：取組みの内容と効果は。
答：（知事）香川大学は、「香川大学・香川県大学改革プラン検討協議会」において意見交換を行い、県の提案を踏まえた建築デザイン、文化芸術、観光、防災・危機管理等の分野における人材育成を推進する「地域から求められ選ばれる大学」を目指し、来年度新たなスタートを切る。また、県内大学が自らの特徴を生かして行う魅力づくりに対する助成や、県内大学等と設立した「大学コンソーシアム香川」における、オープンキャンパスの新聞広告の掲載、県内高校における合同進学説明会の開催を行っている。こうした取組みにより県内大学卒業生の県内就職率は増加するなど、一定の効果があり、今後も新たに制度化された専門職大学等の情報収集など引き続き魅力ある大学づくりに積極的に取り組む。

有害鳥獣対策

問：イノシシの捕獲状況、狩猟者数の現状と狩猟者の確保対策、捕獲後の処理方法は。
答：（知事）昨年度のイノシシの捕獲状況は、過去最多の12118頭であり、管理計画で定めた年間捕獲目標を達成した。また、狩猟免許所持者数は年々増加しており、平成29年9月末時点で、2065名となった。
狩猟者を確保するため、狩猟免許試験の試験回数や会場の拡大、狩猟免許更新の通知を行っているほか、若い世代を中心に、狩猟の魅力を体験できる入門講座を開催する。
捕獲したイノシシの処理は、「香川県鳥獣被害防止対策協議会」において、減容化や焼却などの処理方法の検討を行っており、ジビエとしての利活用も含め、市町の実情に応じた取組みを促進する。

待機児童対策

問：待機児童解消に向けた今後の取組みは。
答：（知事）県では、10月1日現在新たに待機児童が発生しており、その解消に向け保育士人材バンクなどの保育士確保対策に取り組んでいる。低年齢児を受け入れる受け皿の拡大に向けては、幼稚園での預かり保育の実施等を各市町に働きかけるほか、今議会に、家庭的保育事業等に供する家屋取得時の不動産取得税の課税標準の特例を定める、県税条例の改正を提案している。
また、年度途中の復職希望がある保護者等に対して、保育所等の入所についての方策を各市町と共に検討する。
併せて、来年度、結婚から妊娠・出産、子育て、さらに青少年育成まで、次代を担う子どもへの切れ目ない支援を総合的に推進するため、健康福祉部内に局を設置する。

県内企業における外国人人材の活用

問：技能実習法施行後の技能実習生や留学生受入れへの対応と、受入促進に向けた国家戦略特区の提案内容等は。
答：（知事）県内の外国人技能実習生や留学生の人数は増加傾向にあり、人手不足が深刻化する中、県内企業にとって必要な人材となっている。
技能実習法の施行により、実習生の受入れ人数枠の拡大など制度の一部が拡充されたため、受入企業等の法の要件充足に向けた、効果的な支援を検討する。また、留学生について、本県への留学を促進し、来日早期から県内企業との交流の機会の設定を検討したい。
さらに、県内企業の中長期的な生産力の維持・向上を図るため、新たな在留資格の創設等について国家戦略特区の提案を行ったところである。

次世代の農業の担い手の確保・育成

問：今後の取組みは。

県内優良建設業者の健全な発展への支援

問：今後の取組みは。
答：（知事）建設労働者の処遇改善等を通じた担い手の確保・育成対策として、来年度からは、すべての県発注工事において、一次下請業者に加え、二次以下の下請業者についても、社会保険等加入業者に限定したい。
また、適正な履行期間を確保しつつ、施工時期の平準化を図るため、港湾工事に加え、道路、河川、砂防工事の一部について、債務負担行為を設定したい。
さらに、今年度から試行している「余裕期間設定工事」や「完全週休2日制モデル工事」について課題分析を行い、施工時期の平準化や休日の拡大に努めるなど、県内優良建設業者の健全な発展をより一層支援していく。

さぬき浜街道の整備

問：多度津西工区の現在の整備状況と今後の見通しは。
答：（知事）この工区については、平成27年にすべての用地買収を完了し、今年度は、暫定2車線でのバイパス整備を進めている。現在、宮ノ前交差点から弘田川までの約600メートルの間において、境界構造物や排水構造物などの改良工事を行っており、年明けからは、舗装工事に着手するなど、今年度末の進捗は、事業費ベースで約67パーセントを見込んでいる。
この先、延長約700メートルのトンネル整備については、平成30年代前半の完了を目指して、早期に着手できるよう努める。
なお、多度津町から三豊市詫間町までの区間の4車線化の整備については、交通量の推移を見ながら検討したい。

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少子化対策の推進

問：結婚や、子どもを望んでも恵まれない方への支援は。
答：（知事）結婚支援については、県内企業等に対し、かがわ縁結び支援センターに独身社員の登録を促す「協力団体」となるよう働きかけを強化するほか、マッチング会員の申込履歴データに基づく、閲覧・検索画面への、おすすめ相手の表示機能等の活用、窓口の拡大などによる利便性向上を検討する。
また、子どもを望んでも恵まれない方への支援については、県産婦人科医会と連携した治療体制の整備、医療費助成制度の創設や「不妊相談センター」の体制充実を検討する。
併せて、来年度、結婚から妊娠・出産、子育て、さらに青少年育成まで、切れ目ない支援を総合的に推進するため、健康福祉部内に局を設置する。

県内企業の競争力強化

問：県内企業へのIoT・AI等の活用支援の取組みは。
答：（知事）生産性の向上や労働力不足等の課題を解決するため、IoTやAI等の技術が企業の競争力を強化させる鍵となる。
多くの県内企業は、これらの技術に強い関心があるが、導入に向けた人材不足やコストへの不安等から具体的な取組みが進んでいない。
このため、産業技術センターで専門家の指導等が受けられる体制を整備するほか、実習を伴う研修会の開催など人材育成面の支援を充実する。
また、中小企業のIoT導入に関し、専門家の指導による導入を促進するための支援を検討するほか、AI導入に関する産業技術総合研究所と連携した支援を検討する。

県産農産物のブランド力強化に向けた試験研究と増産の取組み

問：新品種の育成や新技術の開発、小麦の「さぬきの夢」増産の取組みは。

空港へのアクセス道路の整備

問：中間工区の完成の見通し、香南工区の事業化に向けた現在の状況と今後の取組み方針は。
答：（知事）中間工区のうち、高松西インターチェンジから国道32号までの区間は、平面部の4車線化の改良工事が完了し、現在、全区間の舗装工事を進めている。今後、交通安全施設工事や植栽工事を行い、平成30年2月末の完成に向け、整備を進める。
また、香南工区については、現道を極力活用しながら、バイパス区間をできるだけ短くし、主要な県道との交差点は立体構造とする計画としている。先日、県の都市計画審議会で、原案のとおり答申され、近く都市計画決定の告示を行う。今後、来年度の事業化に向け、国に必要な予算の確保を積極的に要望する。

東讃地域の県立高校

問：東讃地域の県立高校の在り方検討の背景等と新たな再編整備計画検討の進め方は。
答：（工代教育長）東讃地域において、昨年度末の中学校卒業者676人に対し、平成39年度末では500人を下回る見込みとなり、学校の魅力づくりや地域を支える人材育成の観点から、学校再編も含め、必要な学科やコースの設置等について、総合的に検討を進める。
グローバル社会の進展をはじめ、新たな課題にも対応するため、平成33年度から概ね10年間を見通した新たな「県立高校再編整備基本計画」を平成31年秋までには策定したいと考えており、来年度までに、小・中学生の保護者や学校関係者、自治体等から意見をいただき、素案づくりを進めたい。

警察官の人材確保

問：人材確保の取組みと県外出身者や元警察官の採用状況は。
答：（千野警察本部長）県警のホームページや民間の就職サイトなどのインターネット媒体を積極的に活用するとともに、出身校への人脈を生かし、今年度は77名の若手職員をリクルーターに指定し、募集活動を強化した。また、体験型の就職説明会やインターンシップ、夜間や女性限定のミニ就職ガイダンスを開催するなど、働きがいと働きやすさを丁寧に伝え、受験希望者の確保に努めている。その結果、最近5年間の新規採用者355人中38人、特に今年度は65人中11人が県外出身者である。さらに再採用制度により元警察官5人をこれまでに即戦力として採用している。

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学生の不当な労働に対する取組み

問：不当な労働環境について事業者の指導と学生への情報提供は。
答：（知事）厚生労働省の学生のアルバイトに関する意識調査では、約6割の学生に労働条件が明示されておらず、3割以上の者に労働条件に関するトラブルがあったことから、国は、事業主団体等に労働基準関係法令の遵守を要請し、県も、県内経済団体に対し、法令順守と併せて、学業とアルバイトが両立できる環境整備を要請した。
また、早い時期からの労働教育の必要性等を考慮し、労働契約等の基礎知識や労働相談窓口を掲載したリーフレットを県内の全高校生に配布する。

問：高校における労働に関する教育の充実の取組みは。
答：（教育長）高校では、労働関係の法律や社会保障制度の役割を学ばせ、就業形態の多様化等により生じている諸課題を取り上げ、今後の雇用と労働のあり方を考えさせる学習を行っている。また、県立高校の3年生を対象に、県が作成した労働法の基礎知識等が記載されたリーフレットを使用した授業や、香川労働局の外部講師を活用した労働関係法規等の学習を行っている。県立高校の全日制課程の生徒のアルバイトは、原則禁止しているが、大学等進学後、アルバイトを含め就業した際に、労働条件等が適切かどうか判断できる力を養えるよう、県立高校の労働に関する教育の充実に努める。

本県独自の農業施策

問：本県の特性を踏まえた農業施策をどう考え、どう実践していくのか。
答：（知事）農業従事者の高齢化や後継者が不足する中、新規就農者の確保・育成や認定農業者の規模拡大等の推進による力強い担い手の育成が重要である。
一方、こうした担い手だけで、本県の農業・農地を維持していくことは難しいことから、重点推進地区を設定し、市町等と連携して集落営農の組織化を支援するとともに、兼業農家等と農作業支援に取り組む生産法人等とのマッチングの推進や法人等への、収穫・調整機械の導入助成等を行っている。6次産業化についても、所得向上を図る有効な取組みである推進センターなどによる支援を行っている。

空き家対策

問：総合的な空き家対策の進め方は。
答：（知事）市町の空き家対策を支援するため、担当者の意見交換会の開催、市町の「空家等対策協議会」への職員派遣、空家等除却費補助を行う市町に対する財政的支援等を行うとともに、移住希望者に空き家情報を提供する「空き家バンク」等の利用等を働きかけている。
また、6月に産学官が連携した「香川県空き家対策連絡会議」を発足させ、空き家の各種情報の共有や適正管理等について協議を行っている。
住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅については、改正住宅セーフティネット法（※2 下記参照）に基づく、登録受付を開始しており、今後、制度周知や利用促進等を図る。

※2 住宅セーフティネット法＝民間の空き家を利用した子育て世帯等の「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」

文化財の活用

問：文化財の活用促進に向け、どのように進めていくのか。

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