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個性豊かな人材の育成、新時代に対応した特色ある教育が求められる中、私立学校は、建学の精神に基づき、独自の校風と自主的な運営を通じて特色ある教育活動を展開し、学校教育の重要な一翼を担い、その果たす役割は、極めて大きなものがある。
しかしながら、生徒数の減少等、私立学校を取り巻く環境は、ますます厳しさを増しており、私立学校の経営基盤を確立し、教育条件の向上と保護者負担の軽減が強く求められている。
こうした中、財政難とはいえ、私立学校に対する経常費助成費補助金は平成六年度に大幅に削減されて以来、平成十年度においても、未だ平成五年度の水準に復元されていないのが実情である。
また、凍結も検討されているものの、平成九年十一月に制定された「財政構造改革法」においては、私学助成に係る量的縮減目標として「前年度の額を上回らないようにする」ことを掲げているところである。
よって、政府におかれては、このような私立学校の現状を強く認識され、健全な発展を図るため、私学助成の国庫補助制度の堅持と一層の拡充発展に努められるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
平成十年十月十四日
香川県議会
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