閲覧できる報告書の種類・関係条例

1.閲覧できる報告書の種類

報告書名	基準日又は対象期間	報告書の記載事項	作成期限
資産等報告書（条例第2条第1項）注：資産等報告書の詳細（PDF：62KB）	任期開始の日	任期開始の日において有する資産等（土地、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権、建物、預金及び貯金、有価証券、自動車、船舶、航空機、美術工芸品、ゴルフ場の利用に関する権利、貸付金、借入金）	基準日から100日を経過する日まで
資産等補充報告書（条例第2条第2項）注：資産等補充報告書の詳細（PDF：63KB）	前年の12月31日	毎年新たに有することとなった資産で、基準日に有するもの。記載事項は、資産等報告書と同じ。	4月1日から4月30日までの間
所得等報告書（条例第3条）	前年1年間	前年分の所得等（前年1年を通じて議員の職にあった者のみ	4月1日から4月30日までの間
関連会社等報告書(条例第4条)	毎年4月1日	基準日において、報酬を得て会社その他の法人の役員等の職に就いている場合、その名称、住所及び就いている職の名称	4月2日から4月30日までの間