香川県海外ビジネスチャンス活用支援事業補助金

中小企業の海外ビジネス展開を支援します！～香川県海外ビジネスチャンス活用支援事業補助金について～

県では、県内企業の海外ビジネス展開を支援するため、県内中小企業者等が直行便就航地域におけるビジネス展開を検討するために行う現地調査やマーケティング調査、ホームページ等の多言語化、専門家による契約書の作成支援・税務相談等に要する経費の一部を補助します。
令和4年度事業について、次のとおり申請の受付をいたします。

1　補助対象者

次の全てを満たすことを条件とします。

県内に主たる事業所を有する中小企業者（みなし大企業を含む。）又は中小企業団体であること。
海外ビジネス展開を行っているか、又は行う予定があること。
ジェトロ香川の支援機能を利用していること。
県税に滞納がないこと。

2　補助対象事業

　補助金の交付の対象となる事業は、次に掲げる事業であって、県内企業の海外ビジネス展開に真に必要と認められるものを対象とします。ただし、当該補助事業について、国、県、外郭団体等の公的団体から補助・助成を受けて行うものを除きます。

事業	内容
（1）海外新展開現地調査事業	直行便就航地域において、ビジネス展開を検討するために新たに行う現地調査又はマーケティング調査で、次に掲げるビジネス展開のうち、いずれかに該当すること・直行便就航地域のうち、令和元年4月1日以降、ビジネス展開を行っていない地域におけるビジネス展開・直行便就航地域のうち、令和元年4月1日以降、輸出又は提携のみを行っている地域における進出・直行便就航地域のうち、令和元年4月1日以降、輸出のみを行っている地域における提携
（2）海外ビジネス多言語情報発信事業	ホームページ・パンフレット等を、海外ビジネス展開を行おうとする国・地域の言語又は英語により作成する事業
（3）海外ビジネス展開専門家活用事業	海外ビジネスの展開にあたり、専門的な知見が必要な契約書の作成や会計・税務、人事・労務管理等について弁護士等の専門家による支援・相談を受ける事業　※事業計画策定やコンサルティングは対象外

※直行便就航地域とは、次に掲げる地域をいいます。
① 大韓民国ソウル特別市及びその周辺地域（仁川広域市及び京畿道）
② 中華人民共和国上海市及びその周辺地域（江蘇省、浙江省及び安徽省）
③ 中華人民共和国香港特別行政区
④ 台湾

3　補助対象経費

※いずれも当該経費に係る消費税及び地方消費税等を除きます。

事業	補助対象経費
（1）海外新展開現地調査事業	【現地調査費】・現地通訳費 ※　一の直行便就航地域における調査1回につき、1日当たり1名分に限る・視察企画費 ※　現地調査の内容に視察を含む場合における、視察先の選定又は手配等を委託するために支払う経費・視察帯同費 ※　現地調査で視察を行う場合における、外部の専門家（直行便就航地域でのビジネスに専門的知見を有する者に限る。）に帯同を依頼する経費（当該専門家の旅費を含む。）　ただし、一の直行便就航地域における調査1回につき、1日当たり1名分に限る・旅費 ※　補助事業者の実務担当者の旅費（直行便を利用した場合に限る。）　ただし、知事が別に定める範囲で、一の直行便就航地域における調査1回につき、当該実務担当者1名分に限る【マーケティング調査費】・委託費
（2）海外ビジネス多言語情報発信事業	・広報印刷物（パンフレット・カタログ等）作成費・デジタルコンテンツ（ホームページ、営業用PR動画等）作成費・翻訳料
（3）海外ビジネス展開専門家活用事業	・謝金・委託料

4　補助率及び補助金額

事業	区分	補助率	補助金額
（1）海外新展開現地調査事業	直行便就航地域を対象とするもの	1/2以内	上限額300千円
（2）海外ビジネス多言語情報発信事業	直行便就航地域を対象とするもの	1/2以内	上限額300千円
（2）海外ビジネス多言語情報発信事業	上記以外の地域を対象とするもの	1/3以内	上限額200千円
（3）海外ビジネス展開専門家活用事業	直行便就航地域を対象とするもの	1/2以内	上限額300千円
（3）海外ビジネス展開専門家活用事業	上記以外の地域を対象とするもの	1/3以内	上限額200千円

※千円未満の端数切捨。
※補助は事業者1者につき、事業ごとに1回までとします。
※先着順に審査を行い、順次採択し、予算額に達した時点で受付を終了します。

5　申請受付期間

令和4年4月1日（金曜日）から12月31日（土曜日）まで（当日消印有効）

6　補助対象期間

交付決定日から令和5年3月31日（金曜日）まで

7　その他の留意点

（1）詳細は、交付要綱及び交付要領をご覧ください。
（2）県が行う補助金の交付決定以降に実施した事業のみが、補助金の交付対象となります。交付決定前に発注等されている経費は交付対象外です。
（3）補助金交付決定通知後の、補助金の増額は認められません。また、補助事業の内容変更については、知事の承認が必要な場合があります。
（4）採択された事業者等には、必要に応じて進捗状況を報告していただくとともに、現地訪問のうえ進捗状況を確認させていただくことがあります。
（5）補助事業に要した経費については、証拠書類（見積書、契約書、領収書等）による執行の確認を行いますので、証拠書類及び補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備したうえで、事業完了後5年間保管していただきます。
（6）補助金は精算払とします。
（7）香川県補助金等交付規則、交付要綱、交付要領の規定に従っていただきます。

8　事務手続の流れ

（1）交付申請（事業者から県へ：交付申請書及び事業計画書等の提出）
　経済産業省補助金申請システム（Jグランツ）においても申請が可能です。
（2）交付決定（県から事業者へ）
（3）事業開始（事業者と相手方）※交付決定日以降に契約等に着手してください。
（4）実績報告（事業者から県へ：実績報告書及び領収書等の提出）
（5）額の確定（県から事業者へ）
（6）補助金請求（事業者から県へ：請求書の提出）
（7）補助金交付（県から事業者へ）