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昨今のウクライナ情勢の変化を受け、ウクライナ避難民に対する支援策を下記のとおり実施します。
ウクライナ国内及び周辺国での救援活動を支援するため、県庁本庁舎に、皆様からの救援金を受け付ける募金箱を設置します。皆様から寄せられた救援金は日本赤十字社を通じて、ウクライナでの人道危機対応やウクライナからの避難民を受け入れる周辺国の救援活動の支援に役立てられます。皆様のあたたかい御支援、御協力をお願いします。
ウクライナから避難された方が本県に来られた際に円滑に支援できるよう、ウクライナ語の通訳ボランティアとしてご協力いただける方を募集します。
避難された方に対する支援として、県営住宅及び職員住宅を確保し、無償提供します。
本県に避難された方のニーズに即した支援をさらに実施するため、生活物資の提供をはじめとする様々な支援に御協力いただける企業及び団体等を募集しています。
企業・団体名 | 支援分野(物資、住居、就労、その他) | |
---|---|---|
1 | 株式会社四国にぎわいネットワーク(道の駅源平の里むれ) | 就労に関する支援 |
2 | しげなり内科医院 | その他 |
3 | 株式会社百十四銀行 | 住居に関する支援 |
4 | 国立大学法人香川大学 | (非公開) |
5 | 外国人女性の会パルヨン | その他 |
6 | 株式会社ホワイトフーズ | (非公開) |
7 | エビスウドンファクトリー | (非公開) |
(令和5年1月16日現在)
日本財団では、ウクライナから日本に避難するウクライナ国民の方に、渡航費、生活費、住環境整備費を支援しています。詳細については、直接、日本財団にお問合せください。
出入国在留管理庁では、支援を検討されている地方公共団体又は企業・団体の支援内容についてあらかじめ把握させていただき、把握した内容を基に、個別に必要な情報を提供させていただくこととしています。つきましては、住居、就労先、通訳等の支援を具体的に検討されている地方公共団体及び企業・団体におかれましては、下記URLに記載のメールアドレスにより、情報提供をお願いいたします。
避難民 | 居住地 | 備考 | |
1 | 1世帯1名 | 高松市 |
・60代女性 |
2 | 1世帯1名 | 高松市 |
・30代女性 |
(令和5年5月10日現在)
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