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地方移住への関心が高まる中、本県へのひとの流れを創出し、事業者の誘致につなげるため、新しい働き方であるテレワークに関する支援を行っています。
東京圏又は大阪圏に在住する移住希望者が、本県の指定コワーキングスペースにて、お試しテレワークを行う際に要する経費を定額で助成します。
〇東京圏在住者:3万円
〇大阪圏在住者:1万円
〇加算額:指定コワーキングスペースを3日以上利用した場合は、3日目以降1日につき5千円を加算(加算額の上限は3万円)
令和4年度に助成を受けた方は、令和5年度は助成の対象外となります。
県内において、テレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する等の取組みに対する支援を行っています。
補助対象者 | 対象経費 | 補助率(上限額) | |
サテライトオフィスを開設する場合 労働政策課(TEL:087-832-3370) |
県外に本社を有する法人 | 施設改修費 通信環境等整備費 備品購入費 移転費(従業員等の引越費用) 運営費(賃借料等) |
3分の2(100万円) |
事業所として空き家を活用する場合 地域活力推進課(TEL:087-832-3125) |
空き家を購入した県外の法人事業者及び個人事業主 | 家屋改修費 通信環境整備費 |
2分の1 (法人事業者:400万円、個人事業主:200万円) |
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